四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府および日本銀行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費増税後の消費低迷や節約志向の高まりへの懸念など先行きの不透明感が増しつつあり、今後の動向から目が離せない状況にあります。
また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。
当グループでは2017年度より第6次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財とICTへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル(LC)トータルソリューションの高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。
「人財とICTへの投資による働き方改革」においては、クラウドサービスの活用により、時間や場所に制約されることなく業務が行える効率的な体制を実現したほか、工事現場内での情報共有アプリの活用などから効率化を図り、協力会社とのコミュニケーション充実や、女性活躍推進などの取り組みでも「えるぼし(2段階目)」認定を取得するなど、着実に成果を上げてまいりました。
また「LCトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用した自治体向けの省CO2事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。
受注高につきましては、328億37百万円(前第2四半期連結累計期間比2.0%減)となりました。
売上高につきましては、285億78百万円(前第2四半期連結累計期間比6.2%増)となりました。
利益につきましては、営業損失は3億26百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失11億61百万円)、経常損失は1億55百万円(前第2四半期連結累計期間 経常損失10億71百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億40百万円(前第2四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失8億56百万円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は254億53百万円(前第2四半期連結累計期間比6.0%増)、営業損失は2億85百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失10億79百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は20億81百万円(前第2四半期連結累計期間比28.6%増)、営業利益は30百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失12百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は10億43百万円(前第2四半期連結累計期間比18.8%減)、営業損失は76百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失75百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億45百万円(前第2四半期連結累計期間比1億78百万円減少)となりました。これは主に、売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円(前第2四半期連結累計期間比14億14百万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△11億57百万円(前第2四半期連結累計期間比4億12百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は202億77百万円(前連結会計年度末比26億36百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。