有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速を要因として輸出や生産の一部に伸び悩みが見られながらも、底堅い内需に支えられ堅調な景気回復が持続してまいりました。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に設備投資は前年度に引き続き増加基調で推移したものの、担い手不足と資材・労務費の上昇傾向が引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスの推進など、LCトータルソリューションの高度化に尽力してまいりました。また、女性活躍に向けたワーキング活動の取り組みの強化やICTを活用した業務効率化など、人財とICTへの投資による働き方改革も着実に推進してまいりました。あわせて、協力会社との関係強化の観点からポータルサイト構築や請求処理のWEB化などにも取り組んでまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比4.5%増の758億79百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8%増の700億35百万円となりました。
利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比35.4%減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5%減の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7%減の27億11百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は614億48百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は17億1百万円(前連結会計年度比35.1%減)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は58億19百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は2億94百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は27億67百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は39百万円(前連結会計年度比80.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億0百万円(前連結会計年度比1億28百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億5百万円(前連結会計年度比82億58百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億34百万円(前連結会計年度比117億77百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、176億41百万円(前連結会計年度末比49億71百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より5億34百万円減少し、823億96百万円となりました。その内訳は、流動資産492億27百万円(前連結会計年度末比17億87百万円減少)、固定資産331億69百万円(前連結会計年度末比12億53百万円増加)であります。
流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が49億71百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億54百万円、未収還付法人税等が28億40百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券を取得したこと等により投資有価証券が22億47百万円増加したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より19億80百万円減少し、223億70百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より繰延税金負債が5億54百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が21億53百万円減少したためであります。
[純資産]
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益27億11百万円を計上したこと等により、600億26百万円となりました。
③経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比4.5%増の758億79百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が35億25百万円増加したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8%増の700億35百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が34億18百万円の増収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比35.4%減の20億48百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化し9億20百万円の減益となったこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比21.5%減の32億12百万円となりました。主な要因は、営業利益が減少したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比56.4%減の37億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益5億73百万円を計上したものの、経常利益が減少したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比62.7%減の27億11百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の262円00銭に対し、111円34銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は110円69銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速を要因として輸出や生産の一部に伸び悩みが見られながらも、底堅い内需に支えられ堅調な景気回復が持続してまいりました。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に設備投資は前年度に引き続き増加基調で推移したものの、担い手不足と資材・労務費の上昇傾向が引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスの推進など、LCトータルソリューションの高度化に尽力してまいりました。また、女性活躍に向けたワーキング活動の取り組みの強化やICTを活用した業務効率化など、人財とICTへの投資による働き方改革も着実に推進してまいりました。あわせて、協力会社との関係強化の観点からポータルサイト構築や請求処理のWEB化などにも取り組んでまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比4.5%増の758億79百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8%増の700億35百万円となりました。
利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比35.4%減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5%減の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7%減の27億11百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は614億48百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は17億1百万円(前連結会計年度比35.1%減)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は58億19百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は2億94百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は27億67百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は39百万円(前連結会計年度比80.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億0百万円(前連結会計年度比1億28百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億5百万円(前連結会計年度比82億58百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億34百万円(前連結会計年度比117億77百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、176億41百万円(前連結会計年度末比49億71百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 63,788 | 67,314 | 5.5 |
| 設備機器販売事業 | 5,742 | 5,819 | 1.3 |
| 設備機器製造事業 | 3,052 | 2,744 | △10.1 |
| 計 | 72,583 | 75,879 | 4.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 58,029 | 61,448 | 5.9 |
| 設備機器販売事業 | 5,742 | 5,819 | 1.3 |
| 設備機器製造事業 | 3,066 | 2,767 | △9.7 |
| 計 | 66,838 | 70,035 | 4.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱NTTファシリティーズ | 8,755 | 13.1 | 7,725 | 11.0 |
| 東日本電信電話㈱ | 7,506 | 11.2 | 4,817 | 6.9 |
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 空調工事 | 14,923 | 36,078 | 51,002 | 30,604 | 20,397 |
| 衛生工事 | 17,536 | 14,320 | 31,857 | 13,492 | 18,365 | |
| 電気工事 | 4,802 | 12,655 | 17,457 | 13,193 | 4,264 | |
| 計 | 37,262 | 63,054 | 100,317 | 57,290 | 43,027 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 空調工事 | 20,397 | 38,812 | 59,210 | 31,271 | 27,938 |
| 衛生工事 | 18,365 | 14,636 | 33,001 | 16,861 | 16,140 | |
| 電気工事 | 4,264 | 13,470 | 17,735 | 12,883 | 4,851 | |
| 計 | 43,027 | 66,919 | 109,946 | 61,016 | 48,930 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 空調工事 | 16.2 | 41.0 | 57.2 |
| 衛生工事 | 5.0 | 17.6 | 22.6 | |
| 電気工事 | 8.3 | 11.9 | 20.2 | |
| 計 | 29.5 | 70.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 空調工事 | 17.3 | 40.6 | 57.9 |
| 衛生工事 | 6.6 | 15.3 | 21.9 | |
| 電気工事 | 9.4 | 10.8 | 20.2 | |
| 計 | 33.3 | 66.7 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 空調工事 | 1,125 | 29,479 | 30,604 |
| 衛生工事 | 1,665 | 11,826 | 13,492 | |
| 電気工事 | 604 | 12,589 | 13,193 | |
| 計 | 3,394 | 53,895 | 57,290 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 空調工事 | 3,129 | 28,142 | 31,271 |
| 衛生工事 | 5,239 | 11,622 | 16,861 | |
| 電気工事 | 1,132 | 11,750 | 12,883 | |
| 計 | 9,500 | 51,515 | 61,016 |
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| (仮称)芝公園一丁目ビル計画 | 衛生設備工事 | 三井住友建設㈱ | |
| (仮称)TGMM芝浦プロジェクト (A棟新築) | 電気設備工事 | 大成建設㈱ | |
| 芝5丁目プロジェクト | 空調・衛生設備工事 | 清水建設㈱ | |
| GLP吹田プロジェクト新築 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| 東京第8DC東棟2F南 個社向けルーム構築 | 空調設備工事 | NTTコミュニケーションズ㈱ |
当事業年度
| 独立行政法人国立循環器病研究 センター(病棟衛生設備) | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| (仮称)渋谷区宇田川町計画 | 空調・衛生設備工事 | 西松建設㈱ | |
| 新地駅周辺エネルギーシステム整備 | 空調・衛生・電気設備工事 | 福島県新地町 | |
| (仮称)虎ノ門2-10 (ホテルオークラ東京本館建替)計画 | 衛生設備工事 | 大成建設㈱ | |
| 学校法人追手門学院大学 大学棟新築(空調) | 空調設備工事 | ㈱竹中工務店 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 東日本電信電話㈱ | 7,506百万円 | 13.1% |
当事業年度
| 西日本電信電話㈱ | 6,196百万円 | 10.2% |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 空調工事 | 1,581 | 26,356 | 27,938 |
| 衛生工事 | 1,235 | 14,904 | 16,140 |
| 電気工事 | 736 | 4,115 | 4,851 |
| 計 | 3,552 | 45,377 | 48,930 |
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 完成予定年月 | ||||
| (仮称)三田三丁目・四丁目地区 市街地再開発事業 複合棟-1 | 空調設備工事 | ㈱大林組 | (2022年9月) | |
| (仮称)麹町5丁目計画 | 空調・衛生設備工事 | 西松建設㈱ | (2020年4月) | |
| (仮称)茨木ビルⅠ期新築 | 空調・衛生設備工事 | NTTファイナンス㈱ | (2019年10月) | |
| 海栗島(30)局舎新設等機械 | 空調・衛生設備工事 | 九州防衛局 | (2020年7月) | |
| ハーモニーTMKニセコ花園 レジデンス計画 | 電気設備工事 | ㈱フジタ | (2019年11月) | |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より5億34百万円減少し、823億96百万円となりました。その内訳は、流動資産492億27百万円(前連結会計年度末比17億87百万円減少)、固定資産331億69百万円(前連結会計年度末比12億53百万円増加)であります。
流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が49億71百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億54百万円、未収還付法人税等が28億40百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券を取得したこと等により投資有価証券が22億47百万円増加したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より19億80百万円減少し、223億70百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より繰延税金負債が5億54百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が21億53百万円減少したためであります。
[純資産]
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益27億11百万円を計上したこと等により、600億26百万円となりました。
③経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比4.5%増の758億79百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が35億25百万円増加したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8%増の700億35百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が34億18百万円の増収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比35.4%減の20億48百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化し9億20百万円の減益となったこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比21.5%減の32億12百万円となりました。主な要因は、営業利益が減少したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比56.4%減の37億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益5億73百万円を計上したものの、経常利益が減少したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比62.7%減の27億11百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の262円00銭に対し、111円34銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は110円69銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
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