四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/06 16:23
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染拡大対策を講じつつ経済活動が再開されたことなどで一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「様々なステークホルダとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進」を基本戦略に業績達成に向けて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス対策としては、在宅勤務によるテレワークの促進、感染予防策を講じる等職場環境の整備を図るとともに、各職場での感染予防策の徹底に努めてまいりました。
受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等により減少し、305億2百万円(前第2四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、318億91百万円(前第2四半期連結累計期間比11.6%増)となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、完成工事の採算改善が寄与し、営業利益は11億53百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失3億26百万円)、経常利益は15億68百万円(前第2四半期連結累計期間 経常損失1億55百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億56百万円(前第2四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失1億40百万円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は288億74百万円(前第2四半期連結累計期間比13.4%増)、営業利益は11億65百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失2億85百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は21億39百万円(前第2四半期連結累計期間比2.7%増)、営業利益は23百万円(前第2四半期連結累計期間比24.7%減)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は8億78百万円(前第2四半期連結累計期間比15.8%減)、営業損失は41百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失76百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、91億77百万円(前第2四半期連結累計期間比54億31百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△5億71百万円(前第2四半期連結累計期間比6億18百万円減少)となりました。これは主に、匿名組合出資金の払込による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△9億72百万円(前第2四半期連結累計期間比1億84百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は330億29百万円(前連結会計年度末比76億33百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第7次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針
コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上
「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献
Ⅱ.基本戦略
【営業戦略】
様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化
(1)新たな顧客基盤の創出
(2)高付加価値ビジネスの拡大
【技術戦略】
技術の高度化による生産性向上
(1)技術力・競争力
(2)安全・品質
【人財戦略】
働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)
(1)人財ダイバーシティ
(2)ワークスタイル変革
(3)健康増進
【ガバナンス】
(1)会社経営の健全性を確保
Ⅲ.『HIBIYA未来創造』
「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。
(1)設備工事を深める
・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求
・DXを新たなコアバリューとして確立
(2)事業領域を広げる
・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造
・建物まるごとソリューション企業への進化
・環境配慮型プロジェクトの推進
(3)経営基盤を高める
・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資
・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築
Ⅳ.財務戦略
第7次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長
(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資
・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等
・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上
・技術開発力・提案力強化・人財開発
(2)株主還元
・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上
・自己株式取得は機動的に実施
Ⅴ.業績目標
第7次中期経営計画最終年度の連結業績目標は以下の通り
売上高800億円
営業利益45億円
親会社株主に帰属
する当期純利益
35億円
ROE6.0%以上

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

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