四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続と政府の財政支出に支えられ、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、先行きの不透明感が増しつつあります。
建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し、厳しい状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「様々なステークホルダとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進」を基本戦略に業績達成に向けて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス対策としては、在宅勤務によるテレワークの促進、感染予防策を講じる等職場環境の整備を図るとともに、各職場での感染予防策の徹底に努めてまいりました。
受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等により、104億45百万円(前第1四半期連結累計期間比28.0%減)となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより、153億29百万円(前第1四半期連結累計期間比37.7%増)となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、完成工事の採算改善等が寄与し、営業利益は4億19百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失5億29百万円)、経常利益は7億35百万円(前第1四半期連結累計期間 経常損失5億35百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億10百万円(前第1四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失4億31百万円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は139億32百万円(前第1四半期連結累計期間比43.8%増)、営業利益は5億9百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失4億42百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億85百万円(前第1四半期連結累計期間比3.0%増)、営業損失は37百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失30百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億10百万円(前第1四半期連結累計期間比15.9%減)、営業損失は56百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失60百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、本年4月よりスタートする予定でありました第7次中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経営環境の先行きが不透明な状況であることから、第2四半期決算と併せて公表する予定であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。