有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策や海外経済の改善等による持ち直しの動きが見られますが、感染再拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、民間大型工事が一巡したこと等により建設投資全体は抑制傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響は設備分野によってばらつきがあり、需要動向や受注競争に的確な対応を行う必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル化や持続可能性といった課題を中心とした社会的ニーズの変化も踏まえ、当連結会計年度を初年度とする「第7次中期経営計画」を策定しました。「共創による顧客基盤創出と高付加価値ビジネスによる収益力強化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革の推進と多様性の確保」、「会社経営の健全性確保」、及び、将来の成長を目指した『HIBIYA未来創造』をテーマとした戦略・施策をまとめております。
(参考)「第7次中期経営計画」における最終年度(2023年3月期)の財務目標は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE6.0%以上、としております。
当連結会計年度においては、「第7次中期経営計画」に基づき、アライアンスを活用した脱炭素・省エネ事業での受注拡大、現場支援体制の充実による施工リスク対策と原価管理の強化、働き方の改革や女性活躍の推進等に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、時差出勤やテレワークの促進、セミナーや研修などのWeb開催、職場での環境整備・感染症対策の徹底等に努めました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、年度当初の営業活動の遅れ、NTTグループからの受注の減少等により、前連結会計年度比5.3%減の743億2百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事が順調に完工したものの当期での受注・完工工事が減少したことから、前連結会計年度比3.7%減の731億19百万円となりました。
利益につきましては、原価管理の強化により工事採算が改善したこと等から、営業利益は前連結会計年度比8.3%増の39億97百万円、経常利益は前連結会計年度比8.4%増の45億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.1%減の30億75百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は646億3百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益は35億93百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は65億21百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は3億62百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は19億94百万円(前連結会計年度比19.0%減)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、107億71百万円(前連結会計年度比128億52百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円(前連結会計年度比121億81百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億40百万円(前連結会計年度比5億76百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、343億99百万円(前連結会計年度末比90億3百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より25億5百万円増加し、861億38百万円となりました。
資産増加の主な要因は、流動資産が前連結会計年度末比10億16百万円減少したものの、固定資産が上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増等により前連結会計年度末比35億22百万円増加したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より17億93百万円減少し、235億45百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が35億57百万円減少したものの、未払法人税等が7億40百万円増加したためであります。
[純資産]
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益30億75百万円を計上したこと等により、625億93百万円となりました。
②経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比5.3%減の743億2百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が38億16百万円減少したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比3.7%減の731億19百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が24億6百万円の減収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比8.3%増の39億97百万円となりました。主な要因は、工事採算の改善等により3億6百万円の増益となったこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比8.4%増の45億95百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が減少したものの、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比9.6%減の46億円となりました。主な要因は、営業利益、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益が減少したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比13.1%減の30億75百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の147円43銭に対し、128円90銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は128円24銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策や海外経済の改善等による持ち直しの動きが見られますが、感染再拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、民間大型工事が一巡したこと等により建設投資全体は抑制傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響は設備分野によってばらつきがあり、需要動向や受注競争に的確な対応を行う必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル化や持続可能性といった課題を中心とした社会的ニーズの変化も踏まえ、当連結会計年度を初年度とする「第7次中期経営計画」を策定しました。「共創による顧客基盤創出と高付加価値ビジネスによる収益力強化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革の推進と多様性の確保」、「会社経営の健全性確保」、及び、将来の成長を目指した『HIBIYA未来創造』をテーマとした戦略・施策をまとめております。
(参考)「第7次中期経営計画」における最終年度(2023年3月期)の財務目標は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE6.0%以上、としております。
当連結会計年度においては、「第7次中期経営計画」に基づき、アライアンスを活用した脱炭素・省エネ事業での受注拡大、現場支援体制の充実による施工リスク対策と原価管理の強化、働き方の改革や女性活躍の推進等に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、時差出勤やテレワークの促進、セミナーや研修などのWeb開催、職場での環境整備・感染症対策の徹底等に努めました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、年度当初の営業活動の遅れ、NTTグループからの受注の減少等により、前連結会計年度比5.3%減の743億2百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事が順調に完工したものの当期での受注・完工工事が減少したことから、前連結会計年度比3.7%減の731億19百万円となりました。
利益につきましては、原価管理の強化により工事採算が改善したこと等から、営業利益は前連結会計年度比8.3%増の39億97百万円、経常利益は前連結会計年度比8.4%増の45億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.1%減の30億75百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は646億3百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益は35億93百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は65億21百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は3億62百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は19億94百万円(前連結会計年度比19.0%減)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、107億71百万円(前連結会計年度比128億52百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円(前連結会計年度比121億81百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億40百万円(前連結会計年度比5億76百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、343億99百万円(前連結会計年度末比90億3百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 69,620 | 65,804 | △5.5 |
| 設備機器販売事業 | 6,418 | 6,521 | 1.6 |
| 設備機器製造事業 | 2,437 | 1,976 | △18.9 |
| 計 | 78,475 | 74,302 | △5.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 67,010 | 64,603 | △3.6 |
| 設備機器販売事業 | 6,418 | 6,521 | 1.6 |
| 設備機器製造事業 | 2,462 | 1,994 | △19.0 |
| 計 | 75,890 | 73,119 | △3.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱NTTファシリティーズ | 7,999 | 10.5 | 7,950 | 10.9 |
| 西日本電信電話㈱ | 7,183 | 9.5 | 7,492 | 10.2 |
| ㈱竹中工務店 | 7,743 | 10.2 | 6,182 | 8.5 |
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 空調工事 | 27,938 | 37,822 | 65,760 | 36,187 | 29,573 |
| 衛生工事 | 16,140 | 16,637 | 32,777 | 16,468 | 16,309 | |
| 電気工事 | 4,851 | 14,299 | 19,151 | 13,749 | 5,401 | |
| 計 | 48,930 | 68,759 | 117,689 | 66,405 | 51,284 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 空調工事 | 29,573 | 37,403 | 66,976 | 37,564 | 29,412 |
| 衛生工事 | 16,309 | 13,575 | 29,884 | 14,915 | 14,969 | |
| 電気工事 | 5,401 | 14,747 | 20,148 | 11,702 | 8,446 | |
| 計 | 51,284 | 65,725 | 117,009 | 64,181 | 52,828 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 空調工事 | 21.3 | 35.6 | 56.9 |
| 衛生工事 | 9.9 | 11.7 | 21.6 | |
| 電気工事 | 9.4 | 12.1 | 21.5 | |
| 計 | 40.6 | 59.4 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 空調工事 | 20.0 | 37.7 | 57.7 |
| 衛生工事 | 8.6 | 11.1 | 19.7 | |
| 電気工事 | 8.4 | 14.2 | 22.6 | |
| 計 | 37.0 | 63.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 空調工事 | 1,982 | 34,204 | 36,187 |
| 衛生工事 | 963 | 15,505 | 16,468 | |
| 電気工事 | 1,011 | 12,738 | 13,749 | |
| 計 | 3,957 | 62,448 | 66,405 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 空調工事 | 3,569 | 33,994 | 37,564 |
| 衛生工事 | 1,055 | 13,859 | 14,915 | |
| 電気工事 | 960 | 10,742 | 11,702 | |
| 計 | 5,585 | 58,596 | 64,181 |
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 有明北3-1地区計画 B-1棟 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| (仮称)麹町五丁目計画 | 衛生設備工事 | 西松建設㈱ | |
| 新宮下公園等整備事業 | 空調設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| ニセコ花園PJ | 電気設備工事 | ㈱フジタ | |
| 藤田学園 岡崎医療センター新築工事 | 衛生設備工事 | ㈱大林組 |
当事業年度
| 千葉大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備計画 | 空調設備工事 | 清水建設㈱ | |
| (仮称)大阪市北区大淀南2丁目計画 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| 川崎駅西口開発計画 | 衛生設備工事 | 大成建設㈱ | |
| 豊洲6丁目4-3街区ホテル計画 | 空調設備工事 | 清水建設㈱ | |
| 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務 | 空調・衛生・電気設備工事 | 上郡町役場 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱竹中工務店 | 7,743百万円 | 11.7% |
| 西日本電信電話㈱ | 7,183百万円 | 10.8% |
| 東日本電信電話㈱ | 6,743百万円 | 10.2% |
当事業年度
| 西日本電信電話㈱ | 7,492百万円 | 11.7% |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 空調工事 | 1,806 | 27,605 | 29,412 |
| 衛生工事 | 479 | 14,489 | 14,969 |
| 電気工事 | 606 | 7,839 | 8,446 |
| 計 | 2,892 | 49,935 | 52,828 |
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 完成予定年月 | ||||
| (仮称)三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業 複合棟-1 | 空調設備工事 | ㈱大林組 | (2022年9月) | |
| (仮称)西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | (2022年2月) | |
| アーバンネット横浜ビル建替え計画工事 | 空調・衛生・電気設備工事 | 大成建設㈱ | (2023年2月) | |
| (仮称)東桜1-1再開発計画新築工事 | 電気設備工事 | 清水建設㈱ | (2022年1月) | |
| 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 | 衛生設備工事 | 西松建設㈱ | (2024年2月) | |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より25億5百万円増加し、861億38百万円となりました。
資産増加の主な要因は、流動資産が前連結会計年度末比10億16百万円減少したものの、固定資産が上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増等により前連結会計年度末比35億22百万円増加したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より17億93百万円減少し、235億45百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が35億57百万円減少したものの、未払法人税等が7億40百万円増加したためであります。
[純資産]
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益30億75百万円を計上したこと等により、625億93百万円となりました。
②経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比5.3%減の743億2百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が38億16百万円減少したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比3.7%減の731億19百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が24億6百万円の減収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比8.3%増の39億97百万円となりました。主な要因は、工事採算の改善等により3億6百万円の増益となったこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比8.4%増の45億95百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が減少したものの、受取配当金が増加したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比9.6%減の46億円となりました。主な要因は、営業利益、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益が減少したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比13.1%減の30億75百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の147円43銭に対し、128円90銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は128円24銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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