四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、受注環境は厳しさを増しつつあり、的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」に基づき、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、DX推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しにも取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が前年度に比べ縮小したことから、314億93百万円(前第2四半期連結累計期間比3.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、332億91百万円(前第2四半期連結累計期間比4.4%増)となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、原価低減施策の実施や大型工事での施工効率化などにより利益率の改善が図られ、営業利益は33億91百万円(前第2四半期連結累計期間比193.9%増)、経常利益は36億99百万円(前第2四半期連結累計期間比135.8%増)となりました。また、政策保有株式の売却等により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億43百万円(前第2四半期連結累計期間比159.7%増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は300億55百万円(前第2四半期連結累計期間比4.1%増)、営業利益は33億41百万円(前第2四半期連結累計期間比186.8%増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は22億34百万円(前第2四半期連結累計期間比4.4%増)、営業利益は60百万円(前第2四半期連結累計期間比160.7%増)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は10億2百万円(前第2四半期連結累計期間比14.1%増)、営業損失は18百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失41百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億22百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は91億77百万円の収入)となりました。これは、売上債権が減少したものの仕入債務の減少及び消費税等の納付が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比5億67百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の償還及び売却による収入が増加したものの投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により12億44百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比2億72百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は327億27百万円(前連結会計年度末比16億71百万円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。