四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。その後、一旦は持ち直しの動きが見られましたが、年末に向け再度感染が拡大するなど終息の見通しが立たず、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「第7次中計経営計画」の基本戦略として、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)」を掲げ、業績達成に向けて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス対策としては、在宅勤務によるテレワークの促進、感染予防策を講じる等職場環境の整備を図るとともに、各職場での感染予防策の徹底に努めてまいりました。
以上のような取組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等が限定的であったことなどから、前期並みの506億66百万円(前第3四半期連結累計期間比0.5%減)となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、489億55百万円(前第3四半期連結累計期間比4.1%増)となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、完成工事の採算改善が寄与し、営業利益は19億76百万円(前第3四半期連結累計期間比19億43百万円増)、経常利益は25億35百万円(前第3四半期連結累計期間比19億86百万円増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億94百万円(前第3四半期連結累計期間比10億94百万円増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は437億7百万円(前第3四半期連結累計期間比4.7%増)、営業利益は19億3百万円(前第3四半期連結累計期間比18億83百万円増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は38億90百万円(前第3四半期連結累計期間比8.4%増)、営業利益は1億6百万円(前第3四半期連結累計期間比34百万円増)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は13億56百万円(前第3四半期連結累計期間比19.9%減)、営業損失は39百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失67百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第7次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針
コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上
「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献
Ⅱ.基本戦略
【営業戦略】
様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化
(1)新たな顧客基盤の創出
(2)高付加価値ビジネスの拡大
【技術戦略】
技術の高度化による生産性向上
(1)技術力・競争力
(2)安全・品質
【人財戦略】
働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)
(1)人財ダイバーシティ
(2)ワークスタイル変革
(3)健康増進
【ガバナンス】
(1)会社経営の健全性を確保
Ⅲ.『HIBIYA未来創造』
「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。
(1)設備工事を深める
・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求
・DXを新たなコアバリューとして確立
(2)事業領域を広げる
・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造
・建物まるごとソリューション企業への進化
・環境配慮型プロジェクトの推進
(3)経営基盤を高める
・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資
・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築
Ⅳ.財務戦略
第7次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長
(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資
・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等
・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上
・技術開発力・提案力強化・人財開発
(2)株主還元
・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上
・自己株式取得は機動的に実施
Ⅴ.業績目標
第7次中期経営計画最終年度の連結業績目標は以下の通り

売上高	800億円
営業利益	45億円
親会社株主に帰属 する当期純利益	35億円
ROE	6.0%以上

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。