四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府および日本銀行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費税率引上げ後の消費者動向などに留意が必要な状況にあります。
また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。
当グループでは2017年度より第6次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財とICTへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル(LC)トータルソリューションの高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。
「人財とICTへの投資による働き方改革」においては、クラウドサービスの活用により、時間や場所に制約されることなく業務が行える効率的な体制を実現したほか、工事現場内での情報共有アプリの活用などから効率化を図り、協力会社とのコミュニケーション充実や、女性活躍推進などの取り組みでも「えるぼし(2段階目)」認定を取得するなど、着実に成果を上げてまいりました。
また「LCトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用した自治体向けの省CO2事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。
受注高につきましては、509億22百万円(前第3四半期連結累計期間比2.8%減)となりました。
売上高につきましては、470億28百万円(前第3四半期連結累計期間比6.6%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は32百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失11億34百万円)、経常利益は5億49百万円(前第3四半期連結累計期間 経常損失5億65百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億99百万円(前第3四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は417億46百万円(前第3四半期連結累計期間比7.2%増)、営業利益は19百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失10億69百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は35億88百万円(前第3四半期連結累計期間比13.0%増)、営業利益は72百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失12百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は16億93百万円(前第3四半期連結累計期間比15.5%減)、営業損失は67百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失60百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。