四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きが見られますが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が与える影響による景気の下振れも懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅い動きとなっているものの、引き続き、需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、DX推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。また、営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等が前期より限定的であったことなどにより、138億61百万円(前第1四半期連結累計期間比32.7%増)となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越案件を中心に順調に進捗したことなどにより、155億20百万円(前第1四半期連結累計期間比1.2%増)となりました。
利益につきましては、前期繰越の大型案件の採算改善等が寄与し、営業利益は13億14百万円(前第1四半期連結累計期間比213.5%増)、経常利益は15億36百万円(前第1四半期連結累計期間比109.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円(前第1四半期連結累計期間比109.2%増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は140億87百万円(前第1四半期連結累計期間比1.1%増)、営業利益は13億52百万円(前第1四半期連結累計期間比165.4%増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億94百万円(前第1四半期連結累計期間比0.9%増)、営業損失は7百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失37百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億38百万円(前第1四半期連結累計期間比6.6%増)、営業損失は36百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失56百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きが見られますが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が与える影響による景気の下振れも懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅い動きとなっているものの、引き続き、需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、DX推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。また、営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等が前期より限定的であったことなどにより、138億61百万円(前第1四半期連結累計期間比32.7%増)となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越案件を中心に順調に進捗したことなどにより、155億20百万円(前第1四半期連結累計期間比1.2%増)となりました。
利益につきましては、前期繰越の大型案件の採算改善等が寄与し、営業利益は13億14百万円(前第1四半期連結累計期間比213.5%増)、経常利益は15億36百万円(前第1四半期連結累計期間比109.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円(前第1四半期連結累計期間比109.2%増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は140億87百万円(前第1四半期連結累計期間比1.1%増)、営業利益は13億52百万円(前第1四半期連結累計期間比165.4%増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億94百万円(前第1四半期連結累計期間比0.9%増)、営業損失は7百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失37百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億38百万円(前第1四半期連結累計期間比6.6%増)、営業損失は36百万円(前第1四半期連結累計期間 営業損失56百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。