貸倒引当金
連結
- 2010年6月30日
- -158億5600万
- 2014年6月30日
- -18億7600万
- 2015年6月30日 -2.93%
- -19億3100万
- 2016年6月30日
- -18億8100万
- 2017年6月30日
- -18億1300万
- 2018年6月30日
- -9億9700万
- 2019年6月30日
- -8億9900万
- 2020年6月30日
- -8億5800万
- 2021年6月30日
- -6億8000万
- 2022年6月30日
- -6億2500万
- 2023年6月30日
- -6億100万
個別
- 2010年6月30日
- -166億7100万
- 2014年6月30日
- -23億4900万
- 2015年6月30日
- -18億4000万
- 2016年6月30日 -26.2%
- -23億2200万
- 2017年6月30日
- -23億
- 2018年6月30日
- -14億7500万
- 2019年6月30日
- -13億4300万
- 2020年6月30日
- -12億8400万
- 2021年6月30日 -7.87%
- -13億8500万
- 2022年6月30日
- -13億1500万
- 2023年6月30日
- -6億4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 10:43 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に対する貸倒引当金の繰入率の見直しによる取崩額等である。2024/03/29 10:43
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券 1,373 1,436 貸倒引当金 401 225 完成工事補償引当金 731 839
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 17,630 百万円 16,450 百万円 貸倒引当金 245 76 投資有価証券 1,792 2,221
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/03/29 10:43