半期報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、公共投資が高い水準を維持し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあり、経営環境は堅調に推移した。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減と抜本的な生産性の向上及び開発事業の安定した収益の確保等により業績の向上に努めた。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比10.4%増の6,454億円余、損益面では、建設コストの上昇や一部の大型工事における受注競争激化の影響もあり、建設事業において工事利益が減少したことから、営業利益が前中間連結会計期間比18.0%減の419億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比14.0%減の475億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比23.3%減の288億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比10.1%増の4,928億円余、営業利益が前中間会計期間比27.4%減の320億円余、経常利益が前中間会計期間比22.0%減の376億円余、中間純利益は前中間会計期間比36.5%減の217億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、売上高は前中間連結会計期間比9.4%増の5,876億円余、営業利益は前中間連結会計期間比27.2%減の328億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比37.0%増の327億円余、営業利益は79.2%増の74億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比2.1%減の266億円余、営業利益は16.3%減の15億円余となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,456億円余増加し、投資活動により122億円余減少し、財務活動により138億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,172億円余増加の3,600億円余となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動においては、売上債権の減少等により、1,456億円余の資金増加(前中間連結会計期間比15.4%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動においては、有形固定資産の取得等により、122億円余の資金減少(前中間連結会計期間比69.9%減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動においては、長期借入金の返済等により、138億円余の資金減少(前中間連結会計期間比23.9%減)となった。