繰延税金負債

【期間】

連結

2008年12月31日
300億3400万
2009年12月31日 -4.07%
288億1100万
2010年12月31日 -9.78%
259億9300万
2011年12月31日 -58.89%
106億8700万
2012年12月31日 +164.38%
282億5400万
2013年12月31日 +130.37%
650億8800万
2014年12月31日 +15.29%
750億3700万
2015年12月31日 -6.4%
702億3800万
2016年12月31日 -12.35%
615億6200万
2017年12月31日 +11.54%
686億6400万
2018年12月31日 -21.06%
542億
2019年12月31日 +14.12%
618億5400万

個別

2008年12月31日
174億7300万
2009年12月31日 +49.84%
261億8200万
2010年12月31日 -13.28%
227億600万
2011年12月31日 -66.2%
76億7400万
2012年12月31日 +222.26%
247億3000万
2013年12月31日 +145.54%
607億2300万
2014年12月31日 +13.94%
691億8600万
2015年12月31日 -5.48%
653億9400万
2016年12月31日 -10.89%
582億7300万
2017年12月31日 +11.8%
651億4800万
2018年12月31日 -22.47%
505億1100万
2019年12月31日 +14.18%
576億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
前払年金費用△3,052△5,936
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 10:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産△3,052△6,037
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 10:43