開発事業等支出金
個別
- 2008年12月31日
- 52億9500万
- 2009年12月31日 +17.11%
- 62億100万
- 2010年12月31日 +16.34%
- 72億1400万
- 2011年12月31日 +4.7%
- 75億5300万
- 2012年12月31日 -66.54%
- 25億2700万
- 2013年12月31日 -96.64%
- 8500万
- 2014年12月31日 -80%
- 1700万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 49億1500万
- 2016年12月31日 -20.85%
- 38億9000万
- 2017年12月31日 +3.57%
- 40億2900万
- 2018年12月31日 -39.79%
- 24億2600万
- 2019年12月31日 -3.79%
- 23億3400万
- 2020年12月31日 +27.63%
- 29億7900万
- 2021年12月31日 -66.5%
- 9億9800万
- 2022年12月31日 +113.73%
- 21億3300万
- 2023年12月31日 +50.35%
- 32億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/03/29 10:43
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。2024/03/29 10:43
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。