開発事業等支出金
個別
- 2010年6月30日
- 70億9100万
- 2014年6月30日 -99.28%
- 5100万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 41億9200万
- 2016年6月30日 -23.02%
- 32億2700万
- 2017年6月30日 +27.08%
- 41億100万
- 2018年6月30日 -51.35%
- 19億9500万
- 2019年6月30日 +38.1%
- 27億5500万
- 2020年6月30日 -5.05%
- 26億1600万
- 2021年6月30日 -75%
- 6億5400万
- 2022年6月30日 +91.59%
- 12億5300万
- 2023年6月30日 +84.68%
- 23億1400万
- 2024年6月30日 +373.25%
- 109億5100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/08/29 15:34
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。2024/08/29 15:34
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。