開発事業等支出金

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。2014/08/29 14:10

#2 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/08/29 14:10