法人税
連結
- 2010年6月30日
- 12億6900万
- 2011年6月30日 +305.83%
- 51億5000万
- 2012年6月30日 -76.5%
- 12億1000万
- 2013年6月30日 +487.52%
- 71億900万
- 2014年6月30日 -19.55%
- 57億1900万
- 2015年6月30日 +71.11%
- 97億8600万
- 2016年6月30日 +13.78%
- 111億3500万
- 2017年6月30日 +49.9%
- 166億9100万
- 2018年6月30日 -18.53%
- 135億9800万
- 2019年6月30日 +14.85%
- 156億1700万
- 2020年6月30日 -35.25%
- 101億1200万
- 2021年6月30日 +2.67%
- 103億8200万
- 2022年6月30日 -18.17%
- 84億9600万
- 2023年6月30日 +13.25%
- 96億2200万
個別
- 2010年6月30日
- 1億2500万
- 2011年6月30日 +999.99%
- 43億5000万
- 2012年6月30日 -97.13%
- 1億2500万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 56億5000万
- 2014年6月30日 -28.32%
- 40億5000万
- 2015年6月30日 +103.7%
- 82億5000万
- 2016年6月30日 +6.67%
- 88億
- 2017年6月30日 +55.68%
- 137億
- 2018年6月30日 -18.25%
- 112億
- 2019年6月30日 +18.75%
- 133億
- 2020年6月30日 -39.85%
- 80億
- 2021年6月30日 -13%
- 69億6000万
- 2022年6月30日 -25.86%
- 51億6000万
- 2023年6月30日 +24.81%
- 64億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。2024/03/29 10:43
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 10:43
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.1 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 27.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 10:43
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。2024/03/29 10:43
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。