- #1 会計方針に関する事項（連結）
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③ 工事損失引当金
2024/03/29 10:43- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
2024/03/29 10:43- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 924,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金2024/03/29 10:43 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,137,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金2024/03/29 10:43 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(3) 工事損失引当金
2024/03/29 10:43- #6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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