工事損失引当金
連結
- 2010年6月30日
- 62億9700万
- 2014年6月30日 +204.56%
- 191億7800万
- 2015年6月30日 -13.99%
- 164億9500万
- 2016年6月30日 +4.31%
- 172億600万
- 2017年6月30日 -38.04%
- 106億6000万
- 2018年6月30日 -43.67%
- 60億500万
- 2019年6月30日 +24.56%
- 74億8000万
- 2020年6月30日 +1.86%
- 76億1900万
- 2021年6月30日 +49.88%
- 114億1900万
- 2022年6月30日 +53.77%
- 175億5900万
- 2023年6月30日 +168.19%
- 470億9200万
- 2024年6月30日 -26.75%
- 344億9400万
個別
- 2010年6月30日
- 54億4800万
- 2014年6月30日 +242%
- 186億3200万
- 2015年6月30日 -14.02%
- 160億2000万
- 2016年6月30日 +5.81%
- 169億5000万
- 2017年6月30日 -43.54%
- 95億7000万
- 2018年6月30日 -43.07%
- 54億4800万
- 2019年6月30日 -0.09%
- 54億4300万
- 2020年6月30日 +8.58%
- 59億1000万
- 2021年6月30日 +62.15%
- 95億8300万
- 2022年6月30日 +39.95%
- 134億1100万
- 2023年6月30日 +232.03%
- 445億2800万
- 2024年6月30日 -26.64%
- 326億6700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2024/08/29 15:34 - #2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。2024/08/29 15:34
- #3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
- ※8 工事損失引当金に対応する未成工事支出金2024/08/29 15:34
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2024/08/29 15:34