工事損失引当金

【期間】

連結

2010年6月30日
62億9700万
2014年6月30日 +204.56%
191億7800万
2015年6月30日 -13.99%
164億9500万
2016年6月30日 +4.31%
172億600万
2017年6月30日 -38.04%
106億6000万
2018年6月30日 -43.67%
60億500万
2019年6月30日 +24.56%
74億8000万
2020年6月30日 +1.86%
76億1900万
2021年6月30日 +49.88%
114億1900万
2022年6月30日 +53.77%
175億5900万
2023年6月30日 +168.19%
470億9200万

個別

2010年6月30日
54億4800万
2014年6月30日 +242%
186億3200万
2015年6月30日 -14.02%
160億2000万
2016年6月30日 +5.81%
169億5000万
2017年6月30日 -43.54%
95億7000万
2018年6月30日 -43.07%
54億4800万
2019年6月30日 -0.09%
54億4300万
2020年6月30日 +8.58%
59億1000万
2021年6月30日 +62.15%
95億8300万
2022年6月30日 +39.95%
134億1100万
2023年6月30日 +232.03%
445億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2024/03/29 10:43
#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
2024/03/29 10:43
#3 引当金明細表（連結）
工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失見込額が減少したことによる取崩額等である。2024/03/29 10:43
#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
2024/03/29 10:43
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金731839
工事損失引当金7,53112,866
偶発損失引当金-5,255
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 10:43
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金7791,055
工事損失引当金8,15513,404
偶発損失引当金-5,255
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
2024/03/29 10:43
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金
2024/03/29 10:43
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,137,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金2024/03/29 10:43
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2024/03/29 10:43