固定資産圧縮積立金
個別
- 2010年6月30日
- 92億9000万
- 2011年6月30日 -3.58%
- 89億5700万
- 2012年6月30日 +4.33%
- 93億4500万
- 2014年6月30日 +2.77%
- 96億400万
- 2015年6月30日 -1.12%
- 94億9600万
- 2016年6月30日 +1.35%
- 96億2400万
- 2017年6月30日 +31.53%
- 126億5800万
- 2018年6月30日 +2.3%
- 129億4900万
- 2019年6月30日 +0.46%
- 130億900万
- 2020年6月30日 -7.25%
- 120億6600万
- 2021年6月30日 -1.02%
- 119億4300万
- 2022年6月30日 -3.42%
- 115億3500万
- 2023年6月30日 +55.41%
- 179億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △75,016 △99,549 固定資産圧縮積立金 △5,315 △8,044 圧縮特別勘定積立金 △274 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △75,985 △100,736 固定資産圧縮積立金 △5,544 △8,266 留保利益 △3,006 △3,464
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。