無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっている。
無形固定資産及び長期前払費用については定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/08/29 14:10

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	2,925百万円	2,730百万円
無形固定資産	339百万円	237百万円

2014/08/29 14:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/08/29 14:10