- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用(投資その他の資産「その他」)が4,075百万円減少し、退職給付引当金が2,774百万円増加するとともに繰越利益剰余金が4,420百万円減少している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が50円30銭減少している。また、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/08/31 9:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産(投資その他の資産「その他」)が4,075百万円減少し、退職給付に係る負債が3,035百万円増加するとともに利益剰余金が4,589百万円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/08/31 9:53- #3 業績等の概要
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高については前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上高、売上総利益は増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比16.2%増の6,016億円余、損益面では、建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比118.3%増の263億円余となった。経常利益は営業利益の向上により前中間連結会計期間比123.0%増の314億円余、中間純利益は前中間連結会計期間比122.4%増の219億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比14.1%増の4,613億円余、営業利益が前中間会計期間比199.8%増の181億円余、経常利益が前中間会計期間比174.0%増の230億円余、中間純利益は前中間会計期間比214.0%増の145億円余となった。
2015/08/31 9:53- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の営業外損益は、51億円余となり、前中間連結会計間に比べ30億円余増加(150.9%増)した。又、このうち金融収支は、32億円余の収入超過となった。
(経常利益)
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、314億円余となり前中間連結会計期間に比べ173億円余増加(123.0%増)した。この結果、当中間連結会計期間の売上高経常利益率は5.2%となり、前中間連結会計期間に比べ2.5ポイント増加した。
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