当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,075百万円減少し、退職給付引当金が2,774百万円増加するとともに繰越利益剰余金が4,420百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が48円01銭減少している。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2016/03/25 14:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,075百万円減少し、退職給付に係る負債が3,035百万円増加するとともに利益剰余金が4,589百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2016/03/25 14:43

#3 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高については前連結会計年度に比して減少したものの、売上高、売上総利益は増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度比11.6%増の1兆2,843億円余、損益面では、建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益が598億円余(前連結会計年度比115.9%増)となった。経常利益は営業利益の向上により686億円余(前連結会計年度比79.0%増)、当期純利益は441億円余(前連結会計年度比87.5%増)となった。
当社においては、売上高は前事業年度比12.8%増の1兆96億円余、営業利益が467億円余(前事業年度比216.9%増)、経常利益が547億円余(前事業年度比115.3%増)、当期純利益は331億円余(前事業年度比154.6%増)となった。

2016/03/25 14:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度の純資産の部は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により5,210億円余となり、前連結会計年度末に比べ495億円余増加(10.5%増)した。
(2) 経営成績

2016/03/25 14:43

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	5,296.12円	5,861.76円
1株当たり当期純利益	267.91円	502.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載していない。	潜在株式がないため記載していない。

(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

2016/03/25 14:43