#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。
2016/08/31 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。(一部の国内子会社は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。)
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
2016/08/31 9:12
#3 業績等の概要: このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努めた。その結果、受注高については前中間連結会計期間に比して増加したものの、売上高は減少、売上総利益は増加した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比2.9%減の5,840億円余、損益面では、建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比49.3%増の393億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比19.8%増の376億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比8.9%減の199億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比0.5%増の4,638億円余、営業利益が前中間会計期間比73.0%増の314億円余、経常利益が前中間会計期間比30.4%増の299億円余、中間純利益は前中間会計期間比3.6%増の150億円余となった。
2016/08/31 9:12
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間の営業外損益は、△16億円余となり、前中間連結会計間に比べ67億円余減少した。又、このうち金融収支は、30億円余の収入超過となった。
(経常利益)
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、376億円余となり前中間連結会計期間に比べ62億円余増加(19.8%増)した。この結果、当中間連結会計期間の売上高経常利益率は6.5%となり、前中間連結会計期間に比べ1.3ポイント増加した。
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