#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/03/28 10:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。(一部の国内連結子会社は構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。)
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/03/28 10:43
#3 業績等の概要: このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高、売上高については前連結会計年度に比して減少したものの、売上総利益は増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度比5.3%減の1兆2,165億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が913億円余(前連結会計年度比52.6%増)となった。経常利益は営業利益の向上により935億円余(前連結会計年度比36.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等により614億円余(前連結会計年度比39.2%増)となった。
当社においては、売上高は前事業年度比5.4%減の9,554億円余、営業利益が794億円余(前事業年度比69.9%増)、経常利益が817億円余(前事業年度比49.3%増)、当期純利益は530億円余(前事業年度比60.2%増)となった。
2017/03/28 10:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加したものの、為替差損益の悪化等により22億円余となり、前連結会計年度に比べ65億円余減少した。このうち金融収支は58億円余の収入超過であり、前連結会計年度に比べ0.5億円余増加(1.0%増)した。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は935億円余と、前連結会計年度に比べ249億円余増加(36.3%増)した。この結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は7.7%となり、前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加した。
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