売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

2018/08/31 11:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2018/08/31 11:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2018/08/31 11:13

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :中国、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア
欧州 :スロバキア、チェコ、ポーランド、ドイツ、オランダ
北米 :アメリカ合衆国2018/08/31 11:13

#5 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減と抜本的な生産性の向上及び開発事業の安定した収益の確保等により業績の向上に努めた。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比10.4%増の6,454億円余、損益面では、建設コストの上昇や一部の大型工事における受注競争激化の影響もあり、建設事業において工事利益が減少したことから、営業利益が前中間連結会計期間比18.0%減の419億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比14.0%減の475億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比23.3%減の288億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比10.1%増の4,928億円余、営業利益が前中間会計期間比27.4%減の320億円余、経常利益が前中間会計期間比22.0%減の376億円余、中間純利益は前中間会計期間比36.5%減の217億円余となった。

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#6 生産、受注及び販売の状況

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注高、売上高及び繰越高

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、6,454億円余となり前中間連結会計期間に比べ608億円余増加(10.4%増)した。この内訳は、建設事業売上高が5,872億円余(前中間連結会計期間比9.8%増)、開発事業及びその他の合計である開発事業等売上高が581億円余(前中間連結会計期間比16.6%増)である。

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#8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,448百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

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