減価償却費

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2) 適用予定日

2025/03/28 11:09

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出(8,718百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費(5,159百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(15,276百万円)、不動産の新規取得(3,471百万円)、建物の建設等(3,321百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6,210百万円)である。

2025/03/28 11:09