租税公課、その他、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2010年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 18億7200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年12月
- 租税公課
- -
- その他
- 28億9400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年6月
- 租税公課
- 1億5600万
- その他
- 7億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 21億6300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 7億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 5億7700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2015年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 10億7700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2016年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 5億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2017年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 6億2800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2018年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 18億7700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2019年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 9億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2020年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 9億800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2021年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 13億4400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2021年12月
- 租税公課
- -
- その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億9000万
2022年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 5億3600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2022年12月
- 租税公課
- -
- その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 17億6700万
2023年6月
- 租税公課
- -
- その他
- 9億3500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2023年12月
- 租税公課
- -
- その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -83億5300万