その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年12月31日
- -157億2000万
- 2012年12月31日
- 346億1800万
- 2013年12月31日 +101.2%
- 696億5200万
- 2014年12月31日 -88.8%
- 78億400万
- 2015年12月31日 +123.04%
- 174億600万
- 2016年12月31日
- -96億5300万
- 2017年12月31日
- 203億2100万
- 2018年12月31日
- -304億200万
- 2019年12月31日
- 300億1100万
- 2020年12月31日
- -266億1000万
- 2021年12月31日
- 214億7000万
- 2022年12月31日 -78.63%
- 45億8900万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 567億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/29 10:43
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 9,545 百万円 84,120 百万円 税効果額 △2,147 △24,751 その他有価証券評価差額金 4,589 56,722 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △3,052 △5,936 その他有価証券評価差額金 △75,016 △99,549 固定資産圧縮積立金 △5,315 △8,044
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る資産 △3,052 △6,037 その他有価証券評価差額金 △75,985 △100,736 固定資産圧縮積立金 △5,544 △8,266
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 財政状態2024/03/29 10:43
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により1兆9,970億円余となり、前連結会計年度末に比べ2,558億円余増加(14.7%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆196億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,523億円余増加(17.6%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,773億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,034億円余増加(11.8%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況