半期報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」7,632百万円は、固定負債の「繰延税金負債」42,878百万円に含めて表示している。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,632百万円減少している。