半期報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(2022年6月30日)
(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当中間連結会計期間(2023年6月30日)
(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(建設事業)
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(開発事業)
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | ||||
| 国内建設 事業 | 海外建設 事業 | 開発 事業 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||
| 日本 | 491,926 | ― | 1,941 | 493,868 | 29,119 | 522,987 |
| 欧州 | ― | 26,457 | ― | 26,457 | ― | 26,457 |
| アジア | ― | 55,179 | ― | 55,179 | 1 | 55,181 |
| アメリカ合衆国 | ― | ― | 16,843 | 16,843 | 123 | 16,966 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 491,926 | 81,637 | 18,784 | 592,348 | 29,244 | 621,593 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | 14,757 | 14,757 | ― | 14,757 |
| 外部顧客への売上高 | 491,926 | 81,637 | 33,541 | 607,105 | 29,244 | 636,350 |
(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当中間連結会計期間(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | ||||
| 国内建設 事業 | 海外建設 事業 | 開発 事業 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||
| 日本 | 559,307 | ― | 2,536 | 561,844 | 33,369 | 595,213 |
| 欧州 | ― | 24,973 | ― | 24,973 | ― | 24,973 |
| アジア | ― | 87,455 | ― | 87,455 | ― | 87,455 |
| アメリカ合衆国 | ― | ― | 18,877 | 18,877 | 197 | 19,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,307 | 112,429 | 21,413 | 693,151 | 33,566 | 726,718 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | 14,714 | 14,714 | ― | 14,714 |
| 外部顧客への売上高 | 559,307 | 112,429 | 36,127 | 707,865 | 33,566 | 741,432 |
(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(建設事業)
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(開発事業)
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。