有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営方針
当社グループは、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また、環境変化に応じた中・長期で各事業の目指す姿・方向性を示した「竹中グループ経営ビジョン」を策定し、新たな価値を創造して社会の要求にこたえるために、「リジェネラティブ(再活性)」な考え方と姿勢で、環境共創、技術革新・DX、人材活躍の「重点3分野」にグループで統合的に取り組んでいく。
〈経営理念から方針に至る体系〉

〈当社グループにおける「リジェネラティブ」の概念〉

(2) 経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、国際情勢の動向や政策金利の引上げ等による金融資本市場の変動に引き続き注視する必要がある。国内建設事業では、公共工事・民間工事ともに堅調に推移する一方、建設資材価格や労務費の上昇が続いており、収益性の確保が重要な課題となる。国内開発事業では、インバウンドによる宿泊需要や、大都市オフィス市場における空室率低下と賃料上昇による下支えが継続している。また、海外事業については、国際情勢の不確実性や通商政策による企業の投資動向への影響に注視が必要だが、東南アジア・欧州を中心に堅調に推移している。
(3) 対処すべき課題
当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定した。その後、長期的な視野で経営計画を展開するとともに、外部からの視点をより重要視するため、SDGsやESG評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参考にしながら、重要課題を特定し活動を進めてきた。
2026年より「品質の高いものづくりとサービスの提供」、「環境共創」、「技術革新・DX」、「人材活躍」の4つのカテゴリーからなる当社グループ共通の重要課題(マテリアリティ)を設定した。これを受けて「竹中グループCSRビジョン」を「竹中グループ経営ビジョン」に刷新し、経営環境の変化に柔軟に対応し新たな価値創造を進めていくための「リジェネラティブ(再活性)」な考え方と姿勢を取り入れるとともに、「中期経営計画2030」を策定し、グループ各社にて、課題ごとに達成状況を測るための指標(KPI)と目標値を設定した活動を展開していく。

重要課題(マテリアリティ)の指標と目標は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。
https://www.takenaka.co.jp/enviro/materiality/
①中期経営計画2030
竹中グループ経営ビジョンを受け、「環境戦略2050」を基にグループの事業領域それぞれで「つくる・まもる・いかす」というライフサイクルの視点に立ち、本年より「中期経営計画2030」を開始した。「中期経営計画2030」は、「6つの中核事業戦略」と「4つの経営基盤戦略」から構成されており、「中核事業戦略」は、国内建築、海外建築、開発、土木、建物管理、新規、それぞれの事業活動を展開し、「経営基盤戦略」は、技術、デジタル、人材、広報・ブランドで中核事業戦略を横断的に支え、グループ連携を強化していく。
イ.環境戦略2050
リジェネラティブ・ワークス®の共創 ～リジェネラティブでウェルビーイングな未来のために～
ロ.中核事業戦略
(国内建築事業戦略)
魅力的な作品(モノ・コト)をつくり、まもり、いかし、社会やお客様に最良の価値を提供する
(海外建築事業戦略)
海外の市場特性に合わせた企業理念の実現により、「TAKENAKA」ブランドをグローバル展開する
(開発事業戦略)
不動産事業での長期安定収益拡大により、グループの成長投資の原資を創出し、「TAKENAKA」ブランドの向上に寄与する
(土木事業戦略)
土木請負事業の強化と新事業推進により、グループの総合力を向上させる
(建物管理事業戦略)
持続可能な建物管理事業の基盤を堅持し、グループの安定経営に寄与する
(新規事業戦略)
建設の枠を超えた総合ソリューションで、社会課題解決と収益基盤の多様化を実現する
ハ.経営基盤戦略
(技術戦略)
技術の“シン化”で、魅力ある建設・豊かな価値を創り、感動の未来を拓く
(デジタル戦略)
デジタルの力で人と組織とナレッジをつなぎ、ワクワクする未来社会につなげる
(人材戦略)
「TAKENAKA」らしい企業活動を支える「人」づくり・「場」づくりへ積極的に投資する
(広報・ブランド戦略)
重点分野の発信を推進し、社会的な共感と評価を得ることで中核事業の価値を高め、選ばれ続けるグループとなる

②目標とする経営指標
当社グループの3か年事業計画における2026年12月期の目標については、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,050億円、営業利益545億円、経常利益595億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円としている。また2026年12月期の業績予想(2026年2月27日公表)は、売上高1兆4,550億円、営業利益900億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益680億円としている。