ヤマダ・エスバイエルホーム（1919）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。

2018/05/30 13:45

#2 主要な設備の状況

(平成30年2月28日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	契約期間	年間リース料(百万円)
賃貸用不動産(滋賀県草津市)	不動産賃貸事業	賃貸マンション	29年11ヶ月	22
メガソーラー設備(山口県山口市)	その他	太陽光発電設備	10年	38

6.上記の他、主要な賃借契約により使用する設備として次のものがあります。
提出会社

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)住宅事業 :	(戸建住宅、商業施設)当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、ハウジングワークス(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。
(3)不動産賃貸事業 :	当社が不動産の賃貸を行っております。
(4)その他 :	当社が保険代理業及び売電を行っております。

また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2018/05/30 13:45

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
リフォーム事業	315	(9)
不動産賃貸事業	-	(-)
報告セグメント計	1,214	(150)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2018/05/30 13:45

#5 業績等の概要

リフォーム事業につきましては、売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)、営業損失は5億9千8百万円(前年同期 営業損失2億1千2百万円)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比 1.5%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。その他の事業につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2018/05/30 13:45

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	前年同期比(%)
リフォーム事業(百万円)	13,936	70.7
不動産賃貸事業(百万円)	543	△1.1
報告セグメント計(百万円)	48,977	12.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2018/05/30 13:45

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資はありません。
(3)不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。また、定期借地権土地「那覇市首里末吉」の売却により、固定資産売却益を4百万円計上しております。

2018/05/30 13:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

リフォーム事業につきましては、CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢しました。また、特殊大型案件受注に伴い売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
その他につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)となりました。

2018/05/30 13:45