利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -355億1000万
- 2008年3月31日
- 7500万
- 2009年3月31日 +290.67%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 +21.16%
- 3億5500万
- 2011年3月31日 +16.9%
- 4億1500万
- 2012年2月29日 +101.45%
- 8億3600万
- 2013年2月28日 -94.74%
- 4400万
- 2014年2月28日
- -9億3800万
- 2015年2月28日 -573.24%
- -63億1500万
- 2016年2月29日
- -60億3800万
- 2017年2月28日 -4.82%
- -63億2900万
- 2018年2月28日 -43.55%
- -90億8500万
個別
- 2007年3月31日
- -358億3100万
- 2008年3月31日
- 100万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 2億6900万
- 2010年3月31日 +2.97%
- 2億7700万
- 2011年3月31日 -84.84%
- 4200万
- 2012年2月29日 +561.9%
- 2億7800万
- 2013年2月28日
- -5億8300万
- 2014年2月28日 -149.91%
- -14億5700万
- 2015年2月28日 -356.07%
- -66億4500万
- 2016年2月29日
- -65億3200万
- 2017年2月28日 -6.18%
- -69億3600万
- 2018年2月28日 -40.53%
- -97億4700万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2018/05/30 13:45
当事業年度は、利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配とさせていただきます。
今後は、抜本的な構造改革により、適正規模のもとで安定的な収益を見込める事業構造、経営体制を確立することで、早期の復配を目指す所存であります。