純資産
連結
- 2012年2月29日
- 115億6500万
- 2013年2月28日 -6.63%
- 107億9800万
- 2014年2月28日 -9.32%
- 97億9200万
個別
- 2012年2月29日
- 109億5400万
- 2013年2月28日 -7.69%
- 101億1200万
- 2014年2月28日 -8.58%
- 92億4400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 事業用土地の再評価2014/05/27 16:12
当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 …「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/05/27 16:12
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/05/27 16:12
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2)適用予定日 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/05/27 16:12
(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。項目 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 1株当たり純資産額 49.61円 45.33円 1株当たり当期純損失金額 4.23円 4.28
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/05/27 16:12
項目 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 純資産の部の合計額(百万円) 10,798 9,792 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 60 29 (うち新株予約権(百万円)) (2) (-)