	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	24	21	-	2
合計	24	21	-	2

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	8	7	-	1
合計	8	7	-	1

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※7 有形固定資産の所有目的変更
所有目的の変更に伴い、有形固定資産から「販売用不動産」に以下のとおり振り替えております。

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#4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※6 たな卸資産の所有目的変更
所有目的の変更に伴い、「販売用不動産」から有形固定資産に、以下のとおり振り替えております。

2015/05/26 16:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物………定額法
その他……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/26 16:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	3
土地	31	4
計	31	18

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

以上の結果、売上高は516億5千万円(前期比3.8%増)となりましたが、利益については、販売用不動産の評価損(8億8千9百万円)を計上したことと受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、一部原価が高騰したこと等により、営業損失は12億7千5百万円(前期比6億2千7百万円悪化)、経常損失は13億6千9百万円(前期比7億4百万円悪化)となりました。
また、当期純損失は、固定資産の減損損失(43億3千3百万円)を計上したこと等により、56億9千7百万円(前年同期比47億1千5百万円悪化)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等について、増減があった場合に記載する「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/05/26 16:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	236百万円	259百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	25
時の経過による調整額	1	1

2015/05/26 16:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
その他…定率法
(ただし、エス・バイ・エル住工㈱は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/26 16:04