当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.61	0.32	1.42	1.24

2016/05/27 16:29

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 16:29

#3 業績等の概要

このような事業環境のもと、経営構造改革「Reborn SxL Plan」を基軸に各種業務の改善に取り組み、人と環境の未来に向け、「SMART eco STYLE ZERO」をはじめとするZEH商品の販売を推進してまいりました。営業施策面におきましては、ヤマダ電機グループ一体となった広告展開など、グループの総合力を活かした販売戦略を推進してまいりました。また、住まいと健康を結び付ける新たなアプローチとして、「Wellness Air (ウェルネスエアー)」を川崎医科大学、アーテック工房株式会社とともに産学共同研究を行ってまいりました。その結果、「Wellness Air」を設置した空間で生活することによりNK細胞が活性化することが実証され、学術論文が国際学術誌「PLOS ONE(プロスワン)」に掲載されました。また、季節ごとに各種キャンペーンの実施や、「工場見学会」等の販売促進イベントを開催するなど、受注拡大に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、期初受注残が前年度より減少していたことから、売上高は477億2千3百万円(前期比7.6%減)となりましたが、営業利益につきましては、前年度より取り組んでいる経営構造改革が奏功し、営業利益は4億5千2百万円(前期比17億2千7百万円改善)となりました。経常利益は4億2千3百万円(前期比17億9千3百万円改善)、当期純利益は2億7千8百万円(前期比59億7千5百万円改善)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/05/27 16:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年2月28日)当事業年度
(平成28年2月29日)税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

2016/05/27 16:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成27年2月28日)当連結会計年度
(平成28年2月29日)税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

2016/05/27 16:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は3億7千8百万円となりました。また、当期純利益は2億7千8百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益金額は1.36円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/05/27 16:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	19.86円	21.28円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△27.94円	1.36円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 16:29