有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)未成分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)未成分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(6)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)未成分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)未成分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(6)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)