有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと考えており、業績に応じた適正な成果の配分を行うことを基本としております。この方針のもと、配当につきましては安定配当を基本とし、期毎の収益状況、配当性向等を勘案して、剰余金の配当を実施していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在の重要課題は、早期復配並びに収益構造の改善であると認識しており、適正規模のもとで安定的な収益を見込める事業構造・経営体制の確立を図り、財務基盤の強化に努めます。なお、配当の実施につきましては、上記方針を踏まえ今後の実績を見極めた上で判断していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。