有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
展示場(建物)、メガソーラー設備(機械及び装置)、及びシステム用サーバー(工具、器具及び備品)で あります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	33	21	6	5
合計	33	21	6	5

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	24	21	-	2
合計	24	21	-	2

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3	1
1年超	3	1
合計	6	3
リース資産減損勘定の残高	0	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	29	4
リース資産減損勘定の取崩額	1	0
減価償却費相当額	23	2
支払利息相当額	0	0

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、利息法によっております。