(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12百万円、売却損益は21百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円、売却損益は9百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,158	5,829
	期中増減額	△328	△39
	期末残高	5,829	5,789
期末時価		5,844	5,822

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による販売用不動産からの振替(35百万円)であり、主な減少額は不動産売却(313百万円)及び所有目的の変更による販売用不動産への振替(20百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(12百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による社宅からの振替(8百万円)及び販売用不動産からの振替(29百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(15百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(2百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。