全事業営業損失(△)
連結
- 2009年12月31日
- -1億3227万
- 2010年12月31日
- 7676万
- 2011年12月31日
- -3億6233万
- 2012年12月31日 -21.99%
- -4億4199万
- 2013年12月31日
- 9億3129万
- 2014年12月31日 -41.55%
- 5億4430万
- 2015年12月31日 -44.29%
- 3億321万
- 2016年12月31日 +87.73%
- 5億6921万
- 2017年12月31日 +15.91%
- 6億5974万
- 2018年12月31日
- -3210万
- 2019年12月31日
- -387万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -4億6332万
- 2021年12月31日
- -3億2916万
- 2022年12月31日 -283.4%
- -12億6201万
- 2023年12月31日 -18.06%
- -14億8988万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,017,694千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。2024/02/09 13:06
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ2024/02/09 13:06 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は517億52百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上高は348億79百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。2024/02/09 13:06
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用4億4百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額4億28百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億61百万円の計上があり営業損失14億89百万円(前年同四半期は営業損失12億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億81百万円の計上もあり経常損失8億94百万円(前年同四半期は経常損失5億81百万円)、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失8億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億64百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。