役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7678万
- 2009年3月31日 -7.87%
- 2億5499万
- 2010年3月31日 +7.35%
- 2億7374万
- 2011年3月31日 +7.43%
- 2億9407万
- 2012年3月31日 +2.41%
- 3億116万
- 2013年3月31日 -11.04%
- 2億6792万
- 2014年3月31日 +6.95%
- 2億8655万
- 2015年3月31日 +8.61%
- 3億1122万
- 2016年3月31日 -99.33%
- 209万
- 2017年3月31日 +104.96%
- 429万
- 2018年3月31日 +74.86%
- 751万
- 2019年3月31日 -44.61%
- 416万
- 2020年3月31日 +34.13%
- 558万
- 2021年3月31日 +7.53%
- 600万
- 2022年3月31日 +24.16%
- 745万
- 2023年3月31日 +19.1%
- 887万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7678万
- 2009年3月31日 -7.87%
- 2億5499万
- 2010年3月31日 +7.35%
- 2億7374万
- 2011年3月31日 +7.43%
- 2億9407万
- 2012年3月31日 +2.41%
- 3億116万
- 2013年3月31日 -11.04%
- 2億6792万
- 2014年3月31日 +6.95%
- 2億8655万
- 2015年3月31日 +8.61%
- 3億1122万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/26 10:47 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 125,039 〃 123,153 〃 執行役員退職慰労引当金 10,750 〃 11,955 〃 関係会社株式評価損 187,609 〃 401,949 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:47
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 125,039 〃 123,153 〃 役員退職慰労引当金 2,577 〃 3,069 〃 執行役員退職慰労引当金 10,750 〃 11,955 〃 税務上の繰越欠損金(注)1 567,874 〃 421,883 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/26 10:47
(6)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。