完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2010年3月31日 -36.36%
- 2100万
- 2011年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2012年3月31日 -25%
- 1500万
- 2013年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2014年3月31日 +31.25%
- 2100万
- 2015年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2017年3月31日 +15.79%
- 2200万
- 2018年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2019年3月31日 +148.44%
- 4720万
- 2020年3月31日 -61.87%
- 1800万
- 2021年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2022年3月31日 +5.88%
- 1800万
- 2023年3月31日 +5.56%
- 1900万
- 2024年3月31日 -47.37%
- 1000万
個別
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2010年3月31日 -36.36%
- 2100万
- 2011年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2012年3月31日 -25%
- 1500万
- 2013年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2014年3月31日 +31.25%
- 2100万
- 2015年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2017年3月31日 +15.79%
- 2200万
- 2018年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2019年3月31日 -5.26%
- 1800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1800万
- 2021年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2022年3月31日 +5.88%
- 1800万
- 2023年3月31日 +5.56%
- 1900万
- 2024年3月31日 -47.37%
- 1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2024/06/26 13:24 - #2 引当金明細表(連結)
- 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。2024/06/26 13:24
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 56,280千円 270,258千円 完成工事補償引当金 5,817 〃 3,062 〃 工事損失引当金 141,495 〃 308,200 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:24
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 60,787千円 274,765千円 完成工事補償引当金 5,817 〃 3,062 〃 工事損失引当金 141,495 〃 312,710 〃
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法2024/06/26 13:24