このような受注環境のもと、当社グループは営業力の強化を重点課題として、安定的な受注量および適正利益の確保に向け、再生可能エネルギー関連工事の施工実績拡大や新規顧客開拓を積極的に推進してまいりました(営業停止処分期間中を除く。)が、当社においては独占禁止法違反があったとして、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、平成26年6月11日から平成26年8月9日までの60日間の営業停止処分を受けた影響がありました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高79億82百万円(前年同四半期比34.2%減)、売上高72億24百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
収益面では前年同四半期と比べ売上総利益率はわずかながら改善したものの、売上高の減少や人件費の増加などの影響により営業損失55百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりましたが、持分法による投資利益50百万円などにより経常利益30百万円(前年同四半期は経常利益2億52百万円)となり、投資有価証券売却益2億円により四半期純利益1億47百万円(前年同四半期は四半期純利益1億31百万円)を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/08/08 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
