四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動が影響し、消費動向は減少傾向が見られたものの、政府・日本銀行による経済対策や金融政策などの各種政策効果を背景として、国内景気は緩やかながらも回復基調にありました。
建設業界におきましては、公共工事や国内需要の増加を背景とした民間工事にも投資加速の動きがありましたが労務単価・資材価格の上昇などで、受注競争は一層厳しいものとなりました。
このような受注環境のもと、当社グループは営業力の強化を重点課題として、安定的な受注量および適正利益の確保に向け、再生可能エネルギー関連工事の施工実績拡大や新規顧客開拓を積極的に推進してまいりました(営業停止処分期間中を除く。)が、当社においては独占禁止法違反があったとして、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、平成26年6月11日から平成26年8月9日までの60日間の営業停止処分を受けた影響がありました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高79億82百万円(前年同四半期比34.2%減)、売上高72億24百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
収益面では前年同四半期と比べ売上総利益率はわずかながら改善したものの、売上高の減少や人件費の増加などの影響により営業損失55百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりましたが、持分法による投資利益50百万円などにより経常利益30百万円(前年同四半期は経常利益2億52百万円)となり、投資有価証券売却益2億円により四半期純利益1億47百万円(前年同四半期は四半期純利益1億31百万円)を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間の売上高は47億17百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業利益は1億49百万円(前年同四半期は、営業利益1億70百万円)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は20億11百万円(前年同四半期比28.9%減)となり、営業利益は32百万円(前年同四半期は、営業利益70百万円)となりました。
(その他アジア)
当第1四半期連結累計期間の売上高は4億95百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、営業損失は7百万円(前年同四半期は、営業損失7百万円)となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円減少し、394億76百万円となりました。主な要因は、現金預金4億33百万円および未成工事支出金1億82百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等22億48百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億74百万円減少し、102億87百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等5億42百万円および未払法人税等5億87百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、291億89百万円となりました。