四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共工事が堅調に推移していることに加え、民間工事も企業の設備投資が持ち直し傾向となりましたが、労務単価・資材価格の高騰により、引き続き厳しい受注環境となりました。
このような受注環境のもと、当社グループは営業力の強化を重点課題として、安定的な受注量および適正利益の確保に向け、再生可能エネルギー関連工事の施工実績拡大や新規顧客開拓を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高290億60百万円(前年同四半期比2.3%増)、売上高285億41百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
収益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したことや人件費の増加などの影響により営業利益5億44百万円(前年同四半期は営業利益9億31百万円)となり、為替差益2億5百万円や持分法による投資利益70百万円などにより経常利益10億58百万円(前年同四半期は経常利益16億円)となり、投資有価証券売却益2億円により四半期純利益7億51百万円(前年同四半期は四半期純利益9億54百万円)を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間の売上高は200億32百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、営業利益は10億70百万円(前年同四半期は、営業利益13億60百万円)となりました。
(東南アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は72億44百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、営業利益は1億59百万円(前年同四半期は、営業利益2億69百万円)となりました。
(その他アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は12億64百万円(前年同四半期比38.1%減)となり、営業損失は21百万円(前年同四半期は、営業利益13百万円)となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、437億79百万円となりました。主な要因は、平成26年8月に第三者割当増資の引受けにより取得した武蔵野工業株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、未成工事支出金5億39百万円、のれん11億28百万円、投資不動産(純額)6億95百万円および投資その他の資産における繰延税金資産6億91百万円の増加に対し、現金預金9億91百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加し、136億78百万円となりました。主な要因は、総資産同様、新規連結子会社の増加により、支払手形・工事未払金等12億19百万円や短期借入金12億75百万円の増加に対し、未払法人税4億47百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し、301億円となりました。主な要因は、利益剰余金6億11百万円やその他有価証券評価差額金1億94百万円の増加などによるものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共工事が堅調に推移していることに加え、民間工事も企業の設備投資が持ち直し傾向となりましたが、労務単価・資材価格の高騰により、引き続き厳しい受注環境となりました。
このような受注環境のもと、当社グループは営業力の強化を重点課題として、安定的な受注量および適正利益の確保に向け、再生可能エネルギー関連工事の施工実績拡大や新規顧客開拓を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高290億60百万円(前年同四半期比2.3%増)、売上高285億41百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
収益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したことや人件費の増加などの影響により営業利益5億44百万円(前年同四半期は営業利益9億31百万円)となり、為替差益2億5百万円や持分法による投資利益70百万円などにより経常利益10億58百万円(前年同四半期は経常利益16億円)となり、投資有価証券売却益2億円により四半期純利益7億51百万円(前年同四半期は四半期純利益9億54百万円)を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間の売上高は200億32百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、営業利益は10億70百万円(前年同四半期は、営業利益13億60百万円)となりました。
(東南アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は72億44百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、営業利益は1億59百万円(前年同四半期は、営業利益2億69百万円)となりました。
(その他アジア)
当第3四半期連結累計期間の売上高は12億64百万円(前年同四半期比38.1%減)となり、営業損失は21百万円(前年同四半期は、営業利益13百万円)となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、437億79百万円となりました。主な要因は、平成26年8月に第三者割当増資の引受けにより取得した武蔵野工業株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、未成工事支出金5億39百万円、のれん11億28百万円、投資不動産(純額)6億95百万円および投資その他の資産における繰延税金資産6億91百万円の増加に対し、現金預金9億91百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加し、136億78百万円となりました。主な要因は、総資産同様、新規連結子会社の増加により、支払手形・工事未払金等12億19百万円や短期借入金12億75百万円の増加に対し、未払法人税4億47百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し、301億円となりました。主な要因は、利益剰余金6億11百万円やその他有価証券評価差額金1億94百万円の増加などによるものです。