有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益および工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③たな卸資産の評価基準
当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
④有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持等の目的により、特定の顧客および金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①売上高の分析
売上高は電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したことで、380億19百万円(前年同期比14.8%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が278億81百万円(前年同期比3.1%増)、電力工事部門が78億52百万円(前年同期比94.0%増)、空調給排水工事部門が15億75百万円(前年同期比14.3%増)、機器製作部門が7億10百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
また、海外工事高が129億3百万円(前年同期比13.8%減)と売上高の33.9%を占めることになりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、334億86百万円(前年同期比11.6%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より2.5ポイント改善し88.1%となりました。
販売費及び一般管理費は33億37百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主なものは、従業員給料手当15億91百万円であります。
③営業外損益の分析
営業外収益は、10億22百万円(前年同期比12.9%減)となりました。主なものは、受取地代家賃3億17百万円であります。また、減少した主な要因は外貨建金銭債権債務に対する為替差益の減少などによるものであります。
営業外費用は、1億84百万円(前年同期比17.4%減)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億6百万円であります。これは、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。
④特別損益の分析
特別利益は、2百万円となりました。これは固定資産売却益であります。
特別損失は、29百万円となりました。主なものは、課徴金13百万円であります。
⑤当期損益の分析
完成工事高の増加や工事採算の向上などにより営業利益11億95百万円(前年同期は営業損失89百万円)となり、為替差益3億9百万円などの影響により経常利益20億33百万円(前年同期は経常利益8億61百万円)、当期純利益12億25百万円(前年同期は当期純利益4億32百万円)を計上する結果となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加し、409億85百万円となりま
した。主な要因は、現金預金4億95百万円および受取手形・完成工事未収入金等7億36百万円の増加に対し、未成
工事支出金11億41百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少し、117億61百万円となりました。主な要因は、未成工事
受入金3億74百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億42百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、292億24百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金10億11百万円の増加などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金により調達しております。また、当社は総額46億円の貸出コミットメント契約も締結しております。