有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済の動向は、円安・株高の流れはあるものの、依然として厳しい財政状況の中にあり、建設業界におきましては、一層厳しい受注競争が予想されます。
当社は、このような厳しい経営環境のなか、再生可能エネルギー建設工事などの新規分野への積極的な事業展開をはかるとともに、第10次中期経営計画を基本方針に基づく目標の達成を確実なものとするため本年4月に機構改革を行い、新エネルギー事業部やプラント事業部などを新設し、受注量・施工高に見合う組織の構築を進め、継続して安定的な適正利益を確保できる企業体質を目指してまいります。
なお、当社は平成26年1月31日、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
また、当該命令が確定したことにともない、平成26年5月27日、国土交通省から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
当社といたしましては、今回の処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。