有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等の支払期日は、1年以内であります。
また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等の支払期日は、1年以内であります。
また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 11,939,225 | 11,939,225 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,433,964 | 12,433,964 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 3,811,295 | 3,811,295 | ― |
| 資産計 | 28,184,485 | 28,184,485 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 8,628,154 | 8,628,154 | ― |
| 負債計 | 8,628,154 | 8,628,154 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 12,434,946 | 12,434,946 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,170,755 | 13,170,755 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 4,382,204 | 4,382,204 | ― |
| 資産計 | 29,987,906 | 29,987,906 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 6,986,091 | 6,986,091 | ― |
| 負債計 | 6,986,091 | 6,986,091 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式(千円) | 1,066,087 | 1,043,883 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金預金 | 11,939,225 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,433,964 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |
| 国債・地方債等 | 1,000,000 |
| その他 | 300,000 |
| 合計 | 25,673,190 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金預金 | 12,434,946 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,170,755 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |
| 国債・地方債等 | 1,500,000 |
| その他 | 300,000 |
| 合計 | 27,405,702 |