四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続く一方、中国およびアジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高199億46百万円(前年同四半期比27.4%減)、売上高232億73百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、計画していた原価改善が未達になるとともに一部のエリアにおいて赤字工事が発生したことなどにより完成工事総利益率が前年同四半期比2.1ポイント悪化したことから営業利益2億22百万円(前年同四半期は営業利益2億33百万円)となり、為替差損2億83百万円などにより経常利益89百万円(前年同四半期は経常利益3億17百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円)を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は149億2百万円(前年同四半期比23.2%増)となり、営業利益は6億18百万円(前年同四半期は、営業利益7億12百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は79億83百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、営業利益は1億87百万円(前年同四半期は、営業利益75百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は4億22百万円(前年同四半期比29.1%減)となり、営業損失は1億12百万円(前年同四半期は、営業損失77百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、427億78百万円となりました。主な要因は、現金預金25億26百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、139億7百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等11億79百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、288億70百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得2億13百万円や利益剰余金4億33百万円の減少などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、25億26百万円減少し、76億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億59百万円の支出(前年同四半期は、6億73百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が70百万円となった他、売上債権の減少9億73百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少8億78百万円や各引当金の増減額5億43百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円の支出(前年同四半期は、8億7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億11百万円や無形固定資産の取得による支出1億円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億11百万円の支出(前年同四半期は、4億12百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出1億3百万円や自己株式の取得による支出2億13百万円、配当金の支払額4億71百万円などにより資金が減少したことによるものです。